三菱ＵＦＪ　独自仮想通貨で取引所開設へ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】

ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

ＭＵＦＧは利用者に安心してコインを使ってもらうために、１ＭＵＦＧコイン＝１円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに１００万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。

一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、１００万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。

このためＭＵＦＧはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とＭＵＦＧの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ１円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで１００万円の制限を受けないようにする。

ＭＵＦＧはすでに、取引所の開設によって１８年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は３月、ＭＵＦＧコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。

ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にＩＴと金融が融合したフィンテックが拡大する中、ＭＵＦＧのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる
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【ことば】仮想通貨

通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で１０００種類以上あり、時価総額は今月５日時点で約７７００億ドル（約８７兆円）に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。