「毎日みらい創造ラボ」が誕生 起業家、学生とビジネスを“共創”

 毎日新聞社は、メディアドゥ(本社・東京都)、ブロードバンドタワー(同)と共に、新たなメディアやコミュニケーションビジネスを生み出す起業家を育成するための合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を7月3日に設立した。ベンチャー起業家や学生から事業アイデアを募り、起業プロセスを支援する「シードアクセラレータープログラム」が事業の柱。プログラム受講者には、ITの専門家や起業アドバイザー(メンター)からアドバイスを受けることができる仕組みなどを設け、アイデアがビジネスモデルになるまでを支援する。

 3社がベンチャー企業育成プログラムを始めるのは、社会やビジネスを取り巻く環境が大きく変化し、メディアにも新たなビジネスチャンスが生まれているためだ。

 現在、世界中のあらゆる場所や機器がインターネットにつながり、そこに人工知能(AI)が広がる「第4次産業革命」が進行中だ。こうした時代の変革期は、大企業も新技術に適応する挑戦を続けなければ、持っている技術が一瞬で陳腐化する危険性をはらむ一方、企業の規模にかかわらず、個人であっても意欲やアイデア次第で次代を支配する企業になる可能性もある。

 変革の大きな波の中で、世界では起業や起業準備中の人が4億人を超える(グローバル・アントレプレナーシップ・ モニター調査)といわれている。起業といえばアップルなどを生み出した米シリコンバレーが有名だが、インターネットが世界中に広まった今、住んでいる国や地域による差は縮まり、中国やインド、南米、東南アジアなど世界各地で起業家が走り出している。

 「情報を誰もが発信できる時代に、未来のメディアやコミュニケーション・ツールはどうあるべきか。それを新たな価値の創造を目指す熱いベンチャー企業や起業家の皆さんと一緒に考え、生み出したい」とみらい創造ラボの岩澤武夫社長は「共創」を強調する。

 みらい創造ラボの母体となる3社は、国内最古の日刊紙としてコンテンツを日々生み出す毎日新聞社、出版デジタル機構の買収など電子書籍を中心としたコンテンツのデジタル流通で急成長しているメディアドゥ、データセンター、クラウドなど最新のITで情報インフラを支えるBBTがそれぞれ異なる強みを持つ。新会社はそれぞれの特徴を生かして新たな技術、人材、事業アイデアを発掘し、育成する方針だ。

 プログラムの募集要項やメンターの発表、関連イベントの告知はサイト上で公表していく。