【デモデイ登壇チーム④】 PoliPoli 19歳慶大生が創る“ブロックチェーン×政治”の場

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伊藤和真CEO(左から2人目)

【サービス概要】

政治議論のコミュニティアプリ「ポリポリ」を開発。有権者が政治家と政策などへの疑問を直接メッセージでやりとりができるほか、有権者同士が政治に関する議論もできる。政治コミュニティは、意見が異なるユーザーが集まることで多様な言論が生まれやすい反面、意見の合わない人に対する個人攻撃など「荒れやすい」のも特徴だ。そうした課題は、発言への「いいね」やコメントの書き込みなどに応じて、ブロックチェーンベースの独自トークン「Polin」をもらえるようするなどコミュニティに対するインセンティブを高め、質の高い発言を喚起して対応する。
さらに、将来的には250億円といわれる日本の個人献金市場をトークンでも献金できるシステムを実現することも計画している。

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polipoliが創る政治コミュニティの仕組み

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【Poli Poliとは】
伊藤和真CEOは慶応大2年生。大学入学後、2カ月でプログラミングを学び、俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を完成させた(俳句てふてふは毎日新聞社に6月に事業譲渡)。政治は「無駄なことばかりやっているな」という程度の印象だったが、海外では政治関連ビジネスが盛んになっていて、「自分たちのテクノロジーで変革する余地が大きいのではないか」と考えた。

その後、17年11月の千葉県市川市長選挙に合わせて、仲間とわずか数日でアプリを開発。実際に有権者にも使ってもらった。さらに、海外には広告収益に頼らないブロックチェーンをベースにしたSNSが急成長しているが、「250億円の個人献金があることを考えれば、政治をベースにした方が普通のSNSよりもうまくいくのではないかと考えた」。

これまで、メディアへの露出を増やすことで巻き込む仲間を増やしてきた伊藤CEO。一方で、法務面やブロックチェーン技術の専門家で周囲を固めてきた。「プロダクトを作り込む時期に入った。自分たちのサービスで社会を変えたい」と伊藤CEO。今年末の完成版リリースを目指していく考えだ。