毎日みらい創造ラボが進めるシードアクセラレーションプログラム第５期も１ヶ月が経過し、採択５チームの多くが着実に事業を進展させ、今後の資金調達に向けた精度の高い事業計画の練り上げを進めています。
その中で、第５期６回目のメンタリングとなる１月15日（水）には、「SBI CapitalBase株式会社」代表取締役社長・紫牟田慶輝氏がメンター役として登壇下さり、『コミュニケーションとしての事業計画書～共感と支援を得ていくために～』というテーマで話していただきました。
紫牟田氏は2001年に新日本製鐵に入社し、エンジニアリング事業や北京での合同会社立ち上げなどの経験を経て、ファーストリテイリングに移籍。2019年からSBIホールディングスに参画しており、経営企画・管理部門統括などのキャリアを長くお持ちです。
紫牟田氏が代表取締役社長を務めるSBI CapitalBaseは、非上場株式の発行によってインターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める「株式投資型クラウドファンディング」のサービス『GEMSEE Equity（ジェムシー・エクイティ）』を運営しており、「挑戦者と共に歩む新しいベンチャー投資」を掲げています。
そんな投資家目線や事業管理の視点を持つ紫牟田氏は今回、本論に先立って事業計画書が持つ根本的な意味合いを整理されました。
事業計画書が、投資家や提携候補先への単なるプレゼンテーション資料としての意味合いという理解では不十分で、社内～社外・現在～将来に至るあらゆるステークホルダーや事業進捗を円滑にする点にかかることを強調。その上で具体的なプラン作りの事例を示し、「それを使ってどうやって人を動かすか、行動に落とし込むかが肝である」というメッセージを送りました。
（文・写真：中島和哉）
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